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《氏名》宮本かつあき
T 基本理念 (水俣市政の現状認識・目指すべき水俣市の姿)
《現状意識》
1・現在計画である産廃処分場に「反対」と言わない、市長の中立の姿勢では産廃処分場計画は止まらない。
2・心優しい中にも感性豊かで、確かな学力を兼ね備えた、たくましい子ども達を育むことのできる、教育環境のより一層の整備が必要である。
3・高齢化や、若い人の就労人口などが減少し、地域経済が低迷している。
《目指す姿:長期構想》
水俣は公害を経験した非常に強い個性をもった町です。この個性はまちづくりにおいて重要な源です。まちづくりのすべてに環境をキーワードとして取り組み、世界に誇れる住民協働による環境モデル都市を目指す。
《すぐに行う重要施策》(優先順に3つ)

@産廃最終処分場問題対策
・市長を先頭に市役所の全課から委員を選任し特別対策チームをつくり、市民と共に産廃問題に取り組みます。
・水道法各種法律の活用と専門家の協力を得て、市自ら調査研究を行い阻止します。
・IWD東亜熊本は他市町村から住民が出す一般廃棄物(家庭ごみ)を受け入れるとしています。一般廃棄物の受け入れは市長権限で止められます。一般廃棄物(家庭ごみ)の受け入れは22分別をしている水俣市民の努力を逆なでするもので、私は絶対に受け入れを許しません。
・水俣市内で発生している産業廃棄物については、産廃ごみゼロのお手伝いをします。

A教育問題対策
・「日本一の読書のまちづくり」夜読会など全市的な読書タイムの設定を推進します。
・退職教員、地域のボランティアによる支援教員制度を導入し、授業の補助的役割を果たしてもらい、子ども達の学力向上を目指します。
・警察官OBやボランティアによる安全パトロールの実施を行い、子ども達の安全を確保します。

B地域の活性化
・「水俣元気づくり推進室」を新設し、地域の自治会活動や福祉活動、まちづくり活動などの充実強化のため、相談役、世話役担当としてブロック単位への市職員の配置をします。
・地域企業の育成をはかりながら、環境テクノセンターを活用し、エコタウン事業の拡充をします。
・福祉事業に係わるボランティアを福祉のスペシャリストに育成する仕組み作りをする。NPO法人の新しい事業展開をお手伝いする窓口を設置します。               
《4年間で行う重要施策》(優先順に3つ)

@環境都市の再構築
・太陽光・風力など自然エネルギーを使った、まちづくりをします。
・水俣病確認50年を期して、被害者、市民の側に軸足を置いた支援を国・県に求めます。
・水俣の自然と暮しをいかした、「村丸ごと生活博物館」の推進をします。                  ・ごみの減量と再資源化(紙の分別収集の徹底・リターナブルびんの推進)をします。

A経済産業振興対策
・消費者を含めた「商店街活性化会議」の設置による既存商店街の振興対策を行います。
・地域の特性や資源をいかし、水俣型観光の確立を推進します。
・環境に配慮した農水産物の公共施設などへの活用(将来は契約栽培などへ発展)、第1次産業品のブランド力の強化に努め、付加価値の高い産業の育成を図ります。

B福祉、介護、医療の充実
・地域で高齢者を支える「ふれあいネットワーク」を充実し、安心して住み続けられるまちづくりを目指します。
・食事療法など健康講座を「ふれあいネットワーク」などと連携した出前講座を実施します
・宅配給食サービスの拡充を図ります。
テーマ
@行政改革の具体策を優先順に3つ挙げてください。
@ 《内容》特別職の報酬の削減 《期限》1年 《削減額》300万円
《手法》
市長給与の10%削減 ・助役、収入役、教育長給与の5%削減
A 《内容》組織改革 《期限》4年 《削減額》3,000〜4,000万円
《手法》
・部課制度を見直し、関連部署の統合をする。
・役職の必要性を見直し、不要なものについては削減する。
B 《内容》事業の効率化や統廃合を促進させる 《期限》1年 《削減額》
《手法》
各種事業の評価制度を導入して、市民と有識者による第三者評価を実施すると共に、徹底した情報公開(HPなど)を行い市民に対する市の説明責任を果たし、市政の透明性を高め、市民との協働による開かれた市政を実現する。
A地域経済活性化の優先順位を3つ挙げてください。
@ 《内容》「水俣元気づくり推進室」を新設する 《期限》1年 《事業費》100万円 《財源》一般財源
《手段》
市内をブロック化し、「地域担当制」として職員を配置し、住民と行政をつなぐ「情報共有のためのパイプ」役となる事で「協働のまちづくり」を進める。
A 《内容》地域企業の育成とエコタウンへの企業誘致の推進 《期限》4年 《事業費》1億円 《財源》国、県補助金
《手段》
・それぞれの事業所、商店等の金融支援(貸付、利子の軽減措置など)、その為の市中金融機関との協議の定例化。
・環境テクノセンターを活用し新しい技術、ノウハウを生み出し、「環境モデル都市みなまた」を世界中にアピールする事で企業誘致につなげる。
B 《内容》福祉事業に係わるNPO法人の支援と雇用の拡大 《期限》1年 《事業費》50万円 《財源》一般財源
《手段》
・NPO法人の立ち上げや、個人の資格取得やボランティア活動に携わる人材の育成を支援する窓口を設置する。
・NPO法人の活動資金の支援の為、貸付などの支援や人員確保を市HPなどを活用して支援する。                                   
B上記2つ以外の重要課題を具体的に優先順に3つ挙げてください。
@ 《内容》産廃阻止対策 《期限》2年 《事業費》2,000万円 《財源》財政調整基金の取り崩し
《手段》
産廃を他市町村で阻止した情報や、市自ら専門家へ地質、水質、生物、大気などの調査、研究を行い、正確な情報を市民に提供し、住民投票を行う。
A 《内容》教育環境の整備 《期限》1年 《事業費》500万円 《財源》一般財源
《手段》
・学校の安全対策、警察官OBによる、登下校時のパトロール強化。
・支援教員制度の導入(退職教職員等の活用)
B 《内容》生ごみ袋の負担軽減 《期限》1年 《事業費》0円 《財源》
《手段》
現在の生ごみ袋を4種類から2種類に減らし、市が直接メーカーに発注し、中間の問屋を省き、販売店に供給し価格を半値にする。

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